☆西浜さんのプロフィール☆
１９４４年生。１９８９年１２月受洗。
２００５年３月琉球大学大学院修士課程修了。
２００９年３月大阪市立大学大学院博士課程単位取得退学。
現在、大阪市大人権問題研究センター会員ならびに共生社会研究会所属。
日本キリスト教団大阪教区沖縄交流・連帯委員会委員長

　ぼくが世話人を務める「関西・沖縄戦を考える会」は、３月１５日（金）龍谷大学・松島泰勝教授を講師に、エルお おさかにおいて“『沖縄戦』の教訓から琉球の『自治』へ”の講演会を開きました。当日は６０名を超える参加があり ました。
　「大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会」は、最高裁で勝利が確定したのを受け報告集を発行して解散しました。しかし このまま雲散霧消するのももったいないと言うことで、後身組織として２０１２年６月８日に「関西・沖縄戦を考える 会」を結成するに至りました。
　１回目の講演会は発足総会時に、村上有慶さんの「第３２軍首里司令部壕説明板記述を削除する県の狙いは？」を、 ２回目の講演会は１０月１２日に、具志堅隆松さんの「骨の戦世　遺骨収集から見えてくる沖縄戦」を開催し、今回が ３回目の講演会となるものです。
　講演で、松島先生が「沖縄」ではなく「琉球」という言葉を使われるのは、�@ 沖縄だと沖縄島を考えてしまう。�A 石垣島では沖縄島に行く時「沖縄に行く」と言うように、島々の多様性を表現したい。�B かつて琉球は独立国であった 、ということからだと説明されました。

司会挨拶をする筆者

　以下は、当日語られた松島先生の講演です。

『沖 縄 戦』 の 教 訓 か ら 琉 球 の 『自 治』 へ

１．琉球独立の根拠について
　１８７９年の琉球併合（教科書では「琉球処分」と呼ばれているが…）により琉球人の領土は奪われ、現在の「沖縄 県」成立の根拠法である沖縄返還協定は密約に基づき、ともにその成立過程には当事者である琉球人、琉球政府は参加 できなかった。１９世紀の琉球併合、２０世紀（１９７２年）の「復帰」において、琉球人は住民投票（合意）によっ て自らの政治的地位を決定したのではない。
　琉球は形式上「沖縄県」という日本の一自治体とされているが、その実態は琉球人の領土が奪われ、さまざまな暴力 が押し付けられ、国際法で保障された人民の自己決定権の行使が認められなかった植民地である。「復帰」とは「元の 状態に戻ること」を意味するが、琉球の元の状態は日本国ではなく琉球国である。琉球は「日本固有の領土」ではない。 　「復帰」体制の特徴は、�@ 日本国による琉球統合の深化であり、�A 琉球人の生命や生活よりも、日本人のそれらを 重んじ、基地を強制する差別体制であり、�B 政治的、軍事的、経済的利益が琉球から日本に流れる植民地体制である。 　内閣府沖縄担当部局や沖縄振興特別措置法等の琉球限定の組織や法律の存在、
基地の強制、日本国主導の開発、独自の教育権の欠如等を見ても琉球は植民地であるといえる。琉球の植民地性を隠ぺ いするために「県」という偽装が行われた。今後、一括交付金を含む振興開発資金がどれほど与えられても、日本政府 への経済依存、基地の強制、日本の企業や日本人による支配がさらに進むだけである。
　琉球国を併合し、基地を琉球に押し付けている日本国にとって、植民地問題とは世界の他の国の問題ではなく、自国 の問題である。これまで日米両政府、日本国民の多数派が琉球人の自己決定権を 無視して琉球の方向を決めてきたが、これは明確な国際法違反である。オスプレイ配備に関して多くの琉球人が強く反 対したにもかかわらず、日本政府は配備を強行し、宗主国の絶対的な優位性を誇示した。この４１年間で明確になった ことは、米国に従属する日本、その日本の統治下に琉球がある限り、基地はなくならないということである。
　琉球人の奴隷的境遇を廃止するための具体的な選択肢として独立という切り札がある。
　日本政府は琉球を日本の固有の領土であると考えているから、辺野古基地建設案を推し進め、オスプレイを配備した。 琉球の領土権を保有する日本政府が琉球の現在や将来に対する決定権を持って いるという論理である。しかし、日本政府は琉球に対する領土権を正当化することができるのだろうか。琉球は琉球国 という日本とは別の国家であったのであり、「日本固有の領土」ではない。琉球国を消滅させて、強制的に日本国の一 部にしたのである。１８８０年の分島改約案（宮古・八重山諸島を清国領とする代わりに、清国内で日本人による通商 権を得ようとした）で、日本政府は琉球を他国に分割譲渡しようとしたのであり、尖閣列島を含む琉球を自らの領土で あると堂々と言える立場ではない。琉球と外交的、経済的、文化的関係しか有していなかった中国も琉球の領土権を主 張できない。
　鳩山政権以降、日本国民の大半が基地の引き受けを拒否していることが白日の もとに晒された。日本政府は自国民である琉球人の生命を守らず、地位協定を改正しようとさえしない。このような日 本に対して琉球人は「沖縄差別」と批判するようになった。それは琉球人が自らを被差別者、抵抗の主体として自覚し たことを意味する。
　琉球人が今まで従属的な地位を逆転させ、日本と平等な関係性を形成しようとするナショナリズムが台頭してきたの である。琉球のナショナリズムは植民地主義に抗うマイノリティ・ナショナリズムであり、支配者の力学で動く日本の マジョリティ・ナショナリズムとは全く異なる。

講演する松島泰勝教授

２．琉球の脱植民地化を求めて
　これまで、琉球人は国連を使って脱植民地化を進めてきた。１９６２年の琉球政府立法院による「２・１決議」は国 連憲章、植民地独立付与宣言に基づいて米軍統治を批判した。琉球人は１９９６年以降現在まで毎年、国連の先住民作 業部会、先住民族問題常設フォーラム、先住民族の権利に関する専門化機構、人種差別撤廃委員会、脱植民地化特別委 員会等において脱植民地化運動を展開してきた。その結果、２００８年、国連の市民的及び政治的権利に対する規約委 員会は琉球人を先住民族と認めた。
　２０１０年、第７６会期国連人種差別撤廃委員会は琉球人を独自の民族として認識し、米軍基地の強要を人種差別と みなし、義務教育の中で琉球諸語による教育を求めるとともに、差別の監視や権利保護について琉球と協議するよう日 本政府に勧告した。植民地で生きているすべての人間は、国際法で保障された人民の自己決定権を行使して、完全独立、 対等な立場で統合等の政治的地位を住民投票で決め、独自の政府や議会を設立することができる。
　国連脱植民地化特別委員会は、非自治地域リストに登録された植民地を脱植民地化させるための組織である。本来な らば戦後、日米両政府は琉球を同リストに登録させる義務があったが、それを行わないまま今に至っている。
　１９４５年に５１ヶ国によって設立された国連には現在１９３ヶ国が加盟し、国の数は４倍に増えた。世界の多くの 植民地の人々は大国による支配と差別から解放され、平和・生命・生活、基本的人権を守るために独立の道を選択した。 琉球にもこの道は開かれている。
　たとえば、グァム政府脱植民地化委員会、ニューカレドニア、仏領ポリネシア、スコットランド、スペインのカタル ーニャなどでは独立を問う住民投票が実施されることになっている。

３．琉球独立に関する様々な誤解
（a）「琉球は日本の一部のままで植民地体制を廃絶させ、基地を縮小させることができる」との説について
　１０万人の反対集会、全議会の反対決議、知事や市長の抗議にもかかわらず、日本政府は有無を言わさずオスプレイ を配備し、琉球の怒りを無視している。沖縄単独州になれば基地を撤去できるだろうか。日本の分権化が進んでも、外 交、安全保障、金融、経済政策等は中央政府が掌握することが前提とされており、日本の安全を理由にして特例型沖縄 州に基地は押し付けられるだろう。道州制導入は、自民党の基本政策でもある。４１年、４００年の琉・日の歴史を考 えると日本を信頼し、期待することができるだろうか。
（b）「独立後、琉球の経済は破綻するのではないか」との説について
　新古典派経済学理論に基づく振興開発、市場自由主義、日本企業の誘致、インフラ整備、規制撤廃の中で、日本政府 による「開発の目玉」とされる金融特区、ＩＴ特区、自由貿易地区等はほとんど失敗した。自由競争が促され日本企業 による琉球企業の吸収・合併、倒産と失業問題が進んだ。４１年間も振興開発が行われたが、経済自立はせず、失業率 も高く、所得も低く、県内・外格差も大きい。日本国の中で琉球の手足が縛られたことが失敗の最大の原因である。琉 球を支配し、管理する日本政府という枷を外すだけでも、経済発展の可能性は大きくなる。
（c）「琉球は独立してもやっていけるわけがない」との説について
　「琉球は経済自立していない。日本政府からの補助金に依存している」という洗脳がある。
　日本は自らは自立しないで、琉球に自立という目標を示し、指導するという立場に立っている。しかし琉球は約５０ ０年、東アジア、東南アジアの中で独立国家として存在してきたという経験を持っている。琉球人の世界的ネットワー ク、琉球人の政治・経済能力は向上している。経済のグローバル化、ＩＴ化、アジア経済の発展等により琉球は日本国 という枠組みから離れることで、かえって発展の可能性が広がる。
　かつて琉球国の交易相手国であったアジアの国々では民主化や経済発展が著しく進んだが、琉球には基地が押し付け られ、日本経済に従属したままである。
　本来得られたはずの莫大な経済利益が基地によって奪われた。「復帰」後、日本の企業や製品が琉球の市場を席巻し、 琉球の企業を倒産させ、多くの失業者が生み出された。経済主権を握る日本政府による振興開発には、琉球人という主 体の存在や参加が欠如している。
　独立後、琉球は関税、通貨、予算に対する主権を獲得し、琉球人の雇用を増やし、琉球企業の発展を押し進める。琉 球内で琉球人のための生産を行う企業の設立や進出を促す。琉球独自の労働法、環境法、税のルールを守ることが外資 には求められる。琉球は市場のルールを定め、金融政策、財政政策、為替政策、税制等の政策を策定し、ザル経済（植 民地経済）の抜け穴を塞ぎ、基地跡地を発展させることで自立経済を実現することができる。
　沖縄県は現在、国税として年間２,７００億円の税金を日本政府に払っているが、独立すればそれは琉球のものになる。 さらに沖縄県の地方税収入は約１,１００億円ある。米軍基地を撤去して、跡地利用を進めれば雇用効果、経済効果は現 在より何１０倍以上になるだろう。琉球で経済活動を行う日本企業を含む外資に対する課税収入によりザル経済の穴を塞 ぐ。日本政府には賠償金を請求し、琉球にある日本の国有地・財産を収用する。
　これまで琉球に日本政府が大量の公的資金を投じても、島外に流れ、外部資本の支配を強化しただけである。琉球側が 経済主権を持てば、琉球内で経済循環を促進させ経済自立を実現することが可能になる。
（d）「独立したら中国が侵略するのではないか」との説について
　中国による琉球侵略は将来における一つの仮説でしかない。しかし、日本が琉球を侵略し、日米が植民地支配してい るという現実の方が、琉球人にとっては解決すべき最優先の課題である。
　中国が琉球侵略という暴挙に出た場合、世界中から非難され国連常任理事国としての威信、世界第二位という国際的 地位を失うだろう。そのようなリスクを冒して琉球侵略をしても全く利益にならない。「中国が琉球を侵略する」とい う言葉は、日米による琉球植民地支配を永続化させるための脅し文句である。
　米軍が琉球にいても最近の中国における反日的破壊活動を抑え、中国人活動家による尖閣諸島上陸や領海侵犯を抑え ることはできなかった。つまり米軍は抑止力として機能していないのである。

講演内容はＰＣで表示される。

（e）「新崎盛暉先生の琉球独立批判」（２０１２年５月１０日付『琉球新報』）について
�@「今の東アジアの情勢の中では不可能に近い。帝国主義国家の存在がある」に関して
　これまで独立してきた世界中の植民地は厳しい帝国主義の中におかれていたが、それでも独立を実現できた。緊張が 高まる東アジア地域や琉球自体の平和のために琉球独立が必要である。
　東アジアの緊張を引き起こしている既存の国家に任せていたら、東アジアで戦争が勃発し、琉球は戦場の一つになる。 日本は尖閣諸島の国有化、島嶼防衛によって琉球を再び「捨て石」にしようとしている。琉球が戦場にならないために も独立する。
　現在の日本はジレンマを抱えている。�@ 日米安保体制の堅持（対中国、北朝鮮への対抗）。�A 経済的には中国、ア ジアとの関係強化。�@を強化すれば�Aが衰退して日本経済の基盤が揺らぐ。日本は自らからの矛盾を琉球に集中させ、 犠牲を強いている。
　東アジアで超国家の地域統合をするための交渉、協議のセンターとなりうるのはこれまで反戦平和を強く求め、運動 をしてきた琉球しかない。アジアの状況はむしろ琉球独立を後押ししている。
　台湾ナショナリズムの台頭、東アジア、東南アジアにおける民主化、経済統合化、政治統合化の動きが活発化してい る。中国、台湾と太平洋島嶼国の政治経済的関係は強化されており、アジアにおける経済発展が、独立後の琉球の経済 自立を支える。琉球はアジア経済のダイナミズムに対して、日本政府の介入を受けないで直接的に参入できる。
�A「沖縄は沖縄として自己決定権を拡大していく。それは地方自治の範囲で可能かもしれない」に関して
　地方自治とは、中央政府が地方政府を対等な交渉相手として扱うことが前提となる。しかし、琉球がどんなにオスプ レイに反対し、地位協定改正を求め、基地の県外移設を訴えても国は聞く耳を持たない。そのような状況において地方 自治は不可能である。琉球と日本とを対等な関係にするのが、自己決定権の行使であり、独立である。
（f）「２０１３年１月３０日、国民新党の自見代表の発言」について
　「普天間基地問題が分離独立運動を引き起こし、それがゲリラ闘争に発展し、東京でも爆弾テロが発生する」
　これは「独立運動＝ゲリラ闘争＝テロリズム」という図式で、独立について考え議論し政治活動をすることを抑圧す るものであり、植民地支配、基地の押し付けを固定化しようとする言説である。琉球差別の一形態である。
　独立を目指すこと、独立に向けて議論し、活動することは国際法によって保障されている。国連憲章や国際人権規約 等は、独立を含む自己決定権行使を認めている。琉球独立に関する研究や議論を行う権利がある。
（g）「日本政府には領土保全の権利があるのではないか」との説について
　ある国において民主主義が実現していれば領土保全が優先され、独裁国家であれば領土保全は優先されないという学 説がある。日本は一応、民主主義国とされている。しかし、琉球全議会の反対決議、全首長による直訴にもかかわらず、 オスプレイを強行配備した。在日米軍基地特措法を国会で成立させ、振興開発を利用して基地を押し付け、日米地位協 定の改正要求も無視し、琉球人の声を封じ込めてきた。
　法手続きの上では民主主義の形式（多数決）を踏まえているが、日本政府の米軍基地に関する施策は琉球人にとって 「独裁的」といえるほど過酷である。
　琉球に対して形式民主主義しか実現していない日本は、領土保全を唱える確たる根拠を持っていない。
（h）「琉球独立運動は排外主義につながる」との説について
　琉球の政治的地位を決定できるのは、国際法上の法的主体である琉球人である。新たな政治的地位を琉球人が住民投 票で実施し、独立後の憲法を他の民族を含んだ全住民でおこなうという方法が考えられる。
　独立後、島嶼民の生活、地元企業、文化や環境を保護するための法制度を制定する。島嶼国民族を守るために国家を 形成するのであり、移住者はそれを前提に島嶼で生活することになる。

会場風景。６０名以上が参加する。

４．なぜ今、琉球独立なのか
　基地被害や差別を告発するだけではなく、問題の源をなくすための具体的な方法として独立を本気で考えなければ、 琉球はこの先も屈辱の歴史を歩まされるだろう。琉球が主権を持たない限り、オスプレイの強行配備、辺野古での基地 建設等、琉球人の人間としての権利を無視して、日米両政府は琉球の地を自分勝手に使うだろう。
　沖縄県が日本の一つの地方自治体として安住するのではなく、独立を前提として政治経済を主体的に進める中で、日 米両政府との交渉力も増し、差別や無視の対象でなくなる。リアルポリテックスの手段として独立論をどのように使い こなすかが琉球人に問われている。
　独立は、基地を自らの手でなくすための手段であり、日本による４００年にわたる差別や支配から解放されるための 手段であり、経済自立を実現し、琉球人の生活や経済を創造するための手段であり、自らの言葉、教育、文化を守り、 自然を守るための手段である。
　日本に外交を任すことはできない。尖閣諸島の国有化という日本外交が戦争の危機を招き、琉球が戦場になる恐れが 高まる。琉球が生き残るための独立である。
　「独立すると琉球は孤立する」か？外交権を行使し、現在よりも世界中の国や地域と政治的、経済的、文化的に深く つながることが可能になる。基地が存在することで琉球は「悪魔の島」とされ、加害者にされてきた。独立により一切 の基地を廃絶する。
　国連のアジア本部、国際機関、国際的なＮＧＯ機関等を琉球に設置し、世界に平和を発信し、世界中に仲間を増やす 。島嶼で地上戦が展開されると、軍隊は住民を守らず、多くの琉球人が犠牲になるというのが沖縄戦の教訓である。琉 球の安全保障は軍隊基地によってではなく、琉球がこれまで培ってきた平和の思想や実践、文化力に基づき、世界中か らの信頼とネットワークに基づいておこなわれる。琉球は東アジア、東南アジアにおける地域統合のセンターになる役 割があり、孤立化している場合ではない。

５．どのように独立するのか
�@ 琉球人の一人一人が独立を脱植民地化、脱軍事基地化のための具体的な選択肢であると考える。独立に関する学会 （琉球民族独立総合研究学会）を設立し、具体的、客観的に、そして強い情念を持って琉球独立を議論する。
　国連脱植民地化特別委員会の「非自治的地域」リストに琉球を登録するよう、琉球全体で運動を展開する。沖縄県議 会が登録を求める決議を行う。
�A 沖縄県議会、または市民団体連合による独立を問う住民投票を国連の監視下に置いて実施する。独立が選択されれ ば、独立宣言を世界に向けて発する。自らの政府、議会、裁判所を設置し、世界に対し国家承認を求める。そして国連 に加盟する。
�B その過程で、国連、非同盟諸国、太平洋島嶼国フォーラム、ＥＵ、ＡＳＥＡＮ、国際的ＮＧＯ等を通じた琉球独立 を支援する国際的なネットワークを形成する。
�C 国際法に基づいて、平和的に独立を実現する。米軍、自衛隊の軍事介入が発生しないように、独立前から世界に向 けて琉球独立の正当性を主張し、国際的な支援体制を構築する。仮に武力介入が生じた場合、中国侵略の仮説と同じく、 日米は国際法違反の野蛮な行為をしたとして世界中から批判され、かえって琉球独立の正当性が明らかになるであろう。 �D ５０万人以上の世界のウチナーンチュが世界各国において琉球国を国家承認させるための運動を展開し、琉球独立 を支援し、妨害活動を監視する。　

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